【うつ退職の経験者が伝えたいこと】うつで退職する前に「休職」という選択

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退職を考えている方の中には、うつを理由に退職する方もいるのではないでしょうか。

私も、うつによる休職から復職したのち、退職して現在に至ります。うつは、甘えだの逃げだの言う人もいますが、そんなことはありません。この辛さは、本人以外には分かりません。

うつ退職を経験した私から伝えたいことは、「休職」という選択もあるということです。

なかには、今すぐ辞めようと考えている方もいると思いますが、辞めた後も生活するためにお金が必要となりますし、うつの状態で辞めるとしばらく収入がない状態で生活することにもなります。

「傷病手当金」と呼ばれる公的な制度を受けられるので、給付を受けながら療養に専念出来ます。私自身も経験したことだから分かりますが、うつの改善に休息は必ず必要です。

退職を決断するのは、「休職」してからでも遅くありませんので、本記事を参考に考えてみましょう。

目次

うつを理由に退職するのは正常

まず前提として、うつを理由に退職するのは正常なことです。

会社に勤めるうちにうつになったということは、会社内のどこかに原因があることがほとんどでしょう。例えば、仕事内容がキツイ、人間関係に難がある、会社員の生活が合っていないなど。

体調を改善するために最も手っ取り早いことは、原因となり得るものから身を引くことです。つまり、会社内に理由があるなら、会社を離れるということです。

実際に私は、休職を経て退職をしていますが、最低限の生活は出来る状態まで回復しています。

とはいえ、退職後も生活していくことになりますから、無暗に辞めてしまうのは得策ではありません。

退職する前に必要十分な貯金が必要

退職すると収入0、出費増

当然、退職すると収入はなくなりますし、今までの生活費以外にも、年金や保険料、税金といった出費も発生します。ですので、ある程度の貯金がなければ、段々と生活が苦しくなってきます。

とはいえ、貯金する余裕のない方もいると思います。

退職後も制度を活用すれば、手当金を受給したり、税金の類を一時的に免除してもらうことも可能ですので、制度の利用も検討しておきましょう。

退職後に利用できる制度に関しては、後ほど説明します。

うつの改善には、精神的な余裕が必要

うつになる方の中には、真面目で不安を感じやすい方も多いのではないでしょうか。

退職して会社を離れることで、会社に起因する原因を取り除くことは出来ます。しかし、貯金が少ない状態で辞めると、一方的にお金が減る状態となりますので、不安に感じたり、焦りが出てきます。

そうなると、たとえ元々の原因であった会社から離れたとしても、今度は金銭的な不安に襲われることになり、症状が改善しないことに繋がってきます。

金銭的な余裕は、生活するうえで必要なことはもちろんですが、精神的な余裕を持つためにも必要です。

退職を決断する前に「休職」の選択

「傷病手当金」で給料の6割が受け取れる

健康保険で用意されている制度に「傷病手当金」があります。これは、事故や病気などで働くことの難しい場合に、給料の6割ほどの給付を受け取れる制度です。

健康保険協会により提供されている公的な制度ですので、休みながら受給することに抵抗を感じる必要はありません。

「傷病手当金」を利用するには、客観的に働けないことを証明する必要があり、診断書が必要となってきます。診断書は、メンタルクリニックで書いてもらえます。

治療のためにすでに通っている方もいると思いますが、まだ通っていない方は、お近くのメンタルクリニックで診断を受けましょう。

診断書を書いてもらうために必要なことはもちろん、医師による客観的な治療は症状の改善に不可欠です。

引け目を感じる必要はない

会社を休むことや手当金に引け目を感じる方も多いと思いますが、うつで退職を考えている状態なら休息は必要です。

もし、そのまま働き続けたら、今よりも症状が悪化してしまうかもしれません。そうなると、回復するのにも、より一層の時間が必要となってきます。

仮にそうなったとしても、誰も責任は取ってくれません。ご自身の身を守れるのは、ご自身だけです。

したがって、退職する前に、まずは「休職」という選択も考えることをオススメします。

しばらく休んでから「続ける」か「退職する」か決めればいい

休職をしたからといって、その会社で働き続ける必要はありません。

もちろん、体調がよくなったら働き続けてもいいですし、そのまま退職したり、復職した後に退職しても良いわけです。

休息を取り、体調が改善されてくると、段々と先のことも考えられるようになってきます。それに、発作的に辞めてしまうと、後々に後悔する方もいます。

まずは「休職」して、「続ける」か「退職する」のかを考えていきましょう。

退職後も「公的な制度」を活用すれば何とかなる

十分な蓄えをしてから退職することは、急には出来ません。もし、すぐに辞める必要があるものの、金銭的な蓄えがないという場合は、退職後に利用できる「公的な制度」を活用しましょう。

税金の類は「免除制度」や「猶予制度」を利用できる

国民保険料・国民年金・住民税は、失業や病気を理由に「免除制度」や「猶予制度」を利用できます。

制度を利用するには条件があるものの、納付が難しいと判断できれば、免除・猶予してもらえます。

こうした制度を利用せずに納付もしない場合は、未納扱いとなってしまいますので、注意しましょう。

「失業手当」の受給を検討

「失業手当」は、雇用保険へ加入していれば受けることが出来ます。

会社員の方なら、入社した時点で雇用保険への加入が行われているはずです。退職時に、会社から「離職票」や「被雇用保険者証」を受け取り、ハローワークで手続を行うと「失業手当」を受けられるようになります。

ただし、「失業手当」を受けるには条件がありますし、雇用保険の加入期間や年齢によっても、受け取れる期間や金額に違いが出てきます。

受給条件などはネットで調べたり、ハローワークに問い合わせれば分かります。ご自身の状況と照らし合わせて、確認してみましょう。

どうしようもなくなったら「生活保護」の受給も検討

うつを理由に退職した場合、働けずに生活費が底を尽きることもあります。

「生活保護」は、国民が最低限の生活を行えることを保障する制度ですので、うつが理由で働けなくなった場合も利用できます。ただし、本当に働くことが出来ないのか、生活を続けることが困難なのかといったことも受給の基準となります。

無理して働き続けると、一向に症状が改善しない悪循環となってしまう可能性もあります。

最終的に路頭に迷ってしまうことがないように、「生活保護」を受けられることも認識しておきましょう。

まとめ:「休職」も選択の一つ

うつを理由に退職を考えている方に向けて、私の実体験をもとにお話してきました。

うつになるということは、必ず原因があります。その原因が会社にあるなら、退職して会社から離れることが最善でしょう。

ただ、退職後も生活は続きますし、収入がなくなったとしても、生活にお金は必要不可欠です。退職したものの、生活が苦しくなり、新たな不安から症状が改善しなくなってしまうこともあります。

そこで、まずは「休職」してみることも選択の一つです。医師による診断書が必要となりますし、何より治療に医師のサポートは必要不可欠ですので、メンタルクリニックへ通うことをオススメします。

うつは、外傷と違って表面に現れづらいことから、周囲に理解されないこともありますので、医師による診断は客観的な証明にもなります。

「休職」しながら、「傷病手当金」を受け取れば、給料の6割ほどを受給できますので、金銭的な心配も少なくなります。そうすると、精神的な余裕、症状の改善にもつながってきます。「続ける」か「辞める」か決めるのは、そのあとでも遅くありません。

また、退職した後も「公的な制度」を利用すれば、金銭的なサポートを受けることも可能なので、金銭的な余裕がない方は調べておきましょう。

何事も健康あってこそなので、まずは休息をとってから、これからのことを考えてみてもいいのではないでしょうか。

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この記事を書いた人

【主な投稿内容】
・システムエンジニア経験
 →サーバーサイドコーディングがメイン
・ブログ運営
 →ブログを複数運営中、月収は1~3万程度
 →特化ブログ:10ヵ月で15万PV/月、1年6ヵ月で24万PV/月達成
・NISAや暗号資産による投資活動
 →中長期的な投資がメイン
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以上について、私の体験をもとに情報発信を行っています。
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