ブロックチェーンゲームでの稼ぎは、20万円以上の利益が出ていれば、確定申告が必要です。
暗号資産（仮想通貨）の取引による税金の計算方法は特殊であり、しっかり勉強していなければ誤った理解をしているかもしれません。
『原資回収すらしていないから大丈夫…』と思っていても、知らぬ間に20万円以上の利益が出ている場合もあります。そうなれば、脱税となり追徴課税を受けることも。
また、20万円以上の利益が出てから計算しようとすると、大変な手間となるため、早めの準備をしておく方が賢明です。
実際、私も改めて取引履歴を見直していましたが、ブロックチェーンゲームでは頻繁に取引が発生するため、数百件ほどとなっていました。1年分となれば、さらに取引量が増えることが考えられます。これを確定申告の時期に慌てて計算するというのは、至難の業でしょう。
ここでは、私が重要だと感じたことについて紹介していきます。専門家というわけではないので、参考程度にご覧ください。
暗号資産（仮想通貨）の取引による利益は雑所得
暗号資産（仮想通貨）の取引による利益は雑所得となり、年間20万円以上の利益が出た場合に確定申告が必要です。
問 暗号資産取引により生じた利益は、所得税法上の何所得に区分されますか。
暗号資産取引により生じた利益は、所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分されます。
暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）｜国税庁
- ブロックチェーンゲームや暗号資産（仮想通貨）取引により20万円以上の利益を得た
- 他の雑所得となる収入と合わせて20万円以上の利益を得た
これらの場合に、確定申告が必要となってきます。
後回しにすると超面倒なわけ
年末時点で利益が20万円以上なら確定申告が必要
『20万円以上の利益なんてほど遠いから大丈夫…』と思うかもしれません。
ほとんどの取引履歴は保存されており、あとで見返せるので、20万円以上の利益が出てから計算することも可能です。ただし、取引が多くなるほど、計算にかかる手間が多くなります。
損益の計算を行うときに、その時点の価格（時価）が必要となってきます。後回しにすると、一つ一つの取引を確認しながら、暗号資産（仮想通貨）の時価から計算することになるわけです。
取引数が数件～数十件であれば十分に可能ですが、数百件～数千件となってくると大変な手間となります。
特にブロックチェーンゲームでは、ゲームに必要となるトークンの売買・NFTの購入・ガス代など度々取引が発生しますので、意外と取引数が多くなりやすいです。
始めは大丈夫と思っていても、年末時点で20万円以上の利益が出たら、全ての計算をしなければいけなくなります。
知らぬ間に20万円以上の利益が出ていれば脱税となる恐れ
仮にご自身で記録していても、正確に記録していなければ、知らぬ間に20万円以上の利益が出ているかもしれません。そうなれば、脱税となり追徴課税を受ける恐れがあります。
したがって、誤った計算をしないためにも、正確な知識を身に付けたり、自動計算できるようなツールを導入する方が確実でしょう。
計算上の注意点
ここでは、計算のポイントについて紹介していきます。さらに詳しい内容は、国税庁のホームページなどで確認してください。
NFT購入は経費にならない
ブロックチェーンゲームを始めるには、NFTアイテムが必要となるため、これを省いて計算している方もいるのではないでしょうか。
実際のところ、暗号資産（仮想通貨）で購入したNFTアイテムは、経費になりません。Q&Aでも以下のように明言されています。
答 暗号資産の売却による所得の計算上、必要経費となるものには、例えば次の費用があります。
暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）｜国税庁
・ その暗号資産の譲渡原価
・ 売却の際に支払った手数料
このほか、インターネットやスマートフォン等の回線利用料、パソコン等の購入費用などについても、暗号資産の売却のために必要な支出であると認められる部分の金額に限り、必要経費に算入することができます。
つまり、経費となるのは、『暗号資産（仮想通貨）を取得した金額』と『売却にかかる諸費用』であるということです。
取得時と売却時の差額が損益になる
では、NFTアイテムの購入による計算はどうするかというと、以下のように明言されています。
問 次の暗号資産取引を行った場合の所得の計算方法を教えてください。
～中略～
保有する暗号資産で商品を購入した場合、保有する暗号資産を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価等との差額となります。
暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）｜国税庁
例えば、以下のように取引を行ったとします。
- 1ETH（イーサリアム）を15万円で購入
- 1ETHが20万円のときに、1ETHでNFTアイテムを購入
上記の場合、NFTアイテム売買の差額となる5万円（20万円-15万円）が利益となります。つまり、NFTアイテムを購入した時点で、損益確定を行っているということです。
ゲームでの稼ぎに対する課税について
ブロックチェーンゲームをプレイすると、ゲーム内でトークンを稼ぎ、換金できるようになっています。これについては、国税庁が明確に示していないので、あくまでネット上での見解をまとめた内容となります。
ゲーム内で稼いだ場合、元手となる暗号資産（仮想通貨）がありません。つまり、前述した計算では求められないことになります。
したがって、取得時点の全額が課税対象になるようです。
ブロックチェーンゲームでの稼ぎは、ほぼ全額が課税対象になると考えられる
ここまでの内容をまとめると、ブロックチェーンゲームに投資したほぼ全額が課税対象になると考えられます。
もちろん、20万円以上の利益が出ればという話です。しかし、NFT購入が経費にならないことから、『投資額』『稼ぎ』の2つを意識しておかないと、想定以上の課税となる恐れがあります。
例えば、年間40万円をブロックチェーンゲームに投資して、40万円の利益を上げたとしても、原資回収したとは言えないことになります。というのも、投資額40万円（トークンの売買やNFT購入など）のほとんどが経費にはならず、ゲームで稼いだ全額が利益扱いになると考えられるからです。
日本でも流行っていたSTEPNでは、NFT靴を一足買うのに数十万円～百万円といった投資額が必要な時期がありました。しかし、これに対して原資回収を果たすには、投資額＋税金を稼ぐ必要があったわけです。
以上のように、『まだ原資回収すらしてないから大丈夫…』と思っていると、いつの間にか確定申告が必要な状態となっているかもしれません。
計算が面倒（不可能）なら、年末までに全て売却する
所持しているNFT・暗号資産（仮想通貨）を年末までに全て売却すれば、面倒な計算を行う必要なく「売却金額-投資金額」で損益を算出できます。
また、NFT・暗号資産（仮想通貨）を購入したときに高値で掴んでしまった場合、含み損を抱え現金が少ない状態になるかもしれません。このとき、年末までに売却して損失を確定しておけば、その分利益が減ることになるので課税対象を減らすことも出来ます。
『計算が面倒』『記録しておらず計算が不可能』といった状況であれば、所持しているNFT・暗号資産（仮想通貨）を全て売却してしまうのも一つの手です。
まとめ：正確に記録するために自動計算ツールの導入も検討しよう
ブロックチェーンゲームにおける確定申告について、簡単に紹介してきました。
私自身、投資額が大きくなってきたため、ブロックチェーンゲームにおける税金の計算について勉強してみました。後回しにしていると、膨大な税金がかかるリスクがあることを改めて実感しました。
特に、流行りのブロックチェーンゲームに参入すると高値で掴みやすく、『収支がマイナスなのに、税金だけ残ってしまった…』なんてことにもなりかねません。
- 税金に関する正しい知識を身に付ける
- 取引を正確に記録する
- 税金分は利益確定しておく
以上のような対策をしっかり行っておく必要があるでしょう。
自動計算ツールはいくつかありますが、GameFiに対応しているツールはあまりないようです。幅広く対応しているのはGtaxくらい？。試しに使ってみているので、使用感は改めて紹介したいと思います。
